生産性向上、生産性向上、生産性向上！
耳にタコができるくらい言われます。

でも、改めて「生産性」って何でしょう？
どうやったら会計的に生産性を計算し評価できるのか・・・

これほど基礎的なことが、
今まで曖昧にされてきたことに驚かされます。
これでは生産性が向上するはずがありません。

たとえば
「日本の生産性が先進国最下位になってしまった」
等と言われる時の生産性の計算式は、GDP÷労働人口です。

GDPは、国内の経済主体（会社など）の付加価値の合計ですから
会社の生産性を管理し向上していくためにも
付加価値の値が必要だと分かります。

ところが・・・
従来の国内会計は利益にばかり着目していて、付加価値には無関心でした。
そのことが、
国内各社の付加価値への無関心、
ひいては生産性への無関心の原因になってきた可能性があります。

これは会計側の努力不足であり、致命的な失敗です。

付加価値が分からないので、
特定作業に対する標準時間と実績時間の差で生産性を評価する事例が多いようです。
標準時間が10分、実績時間が８分なら20％生産性が向上したと判断する等です。

これは、20世紀初頭の科学的管理法に端を発する評価方法なのですが、
いくつかの根本的な限界がありました。

①標準時間が設定できる定型作業にしか使えない（ホワイトカラー業務に使えない）
②標準時間（いわゆるノルマ）を適切に設定することが難しい
③同一作業の管理に埋没してしまいがちで、イノベーションに繋がりにくい
④作業時間が短縮できていても、同時に付加価値が減っていたら生産性が向上したとはいえない

④の限界は特に深刻です。仮に作業時間が20%減らせていても、
その作業が稼いでいる付加価値が20%減っていたら生産性は向上したとは言えないからです。

これが、本来勤勉な日本の生産性が30年間も停滞し続けてきた原因だったのかもしれません。

この流れを変えるには、会計を変え、
会社が稼ぎ出している付加価値を明らかにし、
付加価値に基づいた生産性を管理していく必要があります。