利益と付加価値。
似たような場面で使われることも多い２つの言葉ですが、その違いを御存じだったでしょうか？

会社はコスト（変動費）をかけて売上を実現し、差額としての付加価値を獲得します。
その付加価値は、ヒト（固定労務費）・モノ（減価償却費）・カネ（銀行金利）といった経営資源に分配されて会社を強くしていきます。最後に残るのが利益（株主利益）です。
管理会計のP/Lで、付加価値と利益の違いを確認してください。

売上高
－変動費
＝付加価値
－固定労務費
－減価償却費
－固定金利
＝株主利益

例えば、ここに２つの会社（Ａ社、Ｂ社）があるとします。
Ａ社は、売上100万円で付加価値は20万円、
この20万円を、従業員に５万円、設備投資に５万円、銀行に５万円分配した結果として５万円の株主利益を実現しました。
Ｂ者は、売上100万円ですが付加価値は12万円、
この12万円を、従業員に1万円、設備投資に1万円、銀行に５万円分配した結果として５万円の株主利益を実現しました。

２つの会社の売上高と利益は同じですが、実力が全く違うことは明らかでしょう。
Ａ社は、ヒトとモノに付加価値が分配できているので、人材獲得や育成や設備投資に成功し、成長と分配の好循環が起きているに違いありません。
Ｂ社は、ヒトとモノに付加価値が分配できていないので、人材獲得や育成や設備投資に失敗し、縮小と衰退の悪循環が起きているに違いありません。

しかし、この実力の差が、既存の会計では見えません。

＜Ａ社・Ｂ社＞
売上高（100）
－売上原価と販管費（90）
－営業外費用（5）
=利益（5）

これにより、以下の結論が導かれます。
①利益は固定費分配次第で操作可能なもの
②付加価値を見なければ、事業の実力は分からない。
③付加価値を見なければ、事業の危機に気付けない
④付加価値でなければ、全員の目標にならない

④の補足ですが、
利益だけを増やそうとすると、育てるべき従業員がコストにしか見えず、労務費を取り上げて利益を増やすという発想に陥りがちです。しかしそれでは従業員は業績回復に向かって本気になれず、結果的に株主も損をすることになります。

これが日本の30年の停滞の一つの原因であった可能性があります。

この問題の解決方法は明快で、
各社が、付加価値が見える管理会計を導入すればよいのです。

「利益」を目標にすることは、疑われることのなかった常識中の常識だったと思いますが、そこにも思わぬ問題が隠れていたことを、知ってください。